西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
目指せ３万人、「～みんなで目指す人口30,000人～」ということで、さっき言われた第２次西海市の総合計画の中にうたってあって、この中にも国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来人口の見通しは、令和27年、2045年の総人口を１万5,799人と見込んでおり、人口構造や世帯構造の変化がもたらす課題に対し、地域全体で取り組んでいく必要があります。
目指せ３万人、「～みんなで目指す人口30,000人～」ということで、さっき言われた第２次西海市の総合計画の中にうたってあって、この中にも国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来人口の見通しは、令和27年、2045年の総人口を１万5,799人と見込んでおり、人口構造や世帯構造の変化がもたらす課題に対し、地域全体で取り組んでいく必要があります。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の将来推計人口は2036年、国民に３人に１人が65歳以上、高齢化率33.3％、このように公表されております。高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築は喫緊の課題ではないでしょうか。 昨年12月議会、今年の３月議会でも質問をしてきました。ごみ出しに困っている高齢者への支援は必要であると感じ、高齢者の実態を把握するための調査を進めるという答弁がありました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には高齢化率が35.3％に達するとされています。高齢者のいる世帯で、３世代の世帯は減少し、このままだと高齢の単身世帯が2040年には全体の40％に増加することが見込まれています。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、本市の人口は2015年、総人口13万8,078人、65歳以上３万7,483人、高齢化率27.1％でした。それが2035年、総人口11万9,603人、65歳以上４万4,203人、高齢化率36.9％、それが2045年になりますと総人口は10万6,582人、65歳以上４万3,795人、高齢化率は何と41.09％と予測されております。
2018年に国立社会保障・人口問題研究所が予測していた2020年の市の人口予測41万3,353人より4,048人も少ない40万9,305人となっています。このまま少子高齢化、人口減少が進行していけば、自主財源比率がもともと低い長崎市に、人口比率で国から割り当てられる地方交付税の減少も加わって、その対策と財政基盤の強化は重要な課題となります。
国立社会保障・人口問題研究所が公表しております将来の男女別・５歳階級別推計人口においては、11ページ最下部の表のとおりとなっており、１市２町の人口は今後も減少傾向にあると予測されております。 12ページをお開きください。
ごみの量の予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の情報を反映し、これに長崎市災害廃棄物処理計画、令和３年３月に策定しております、に基づく、本市で災害が発生した場合の災害廃棄物処理体制及び広域連携による廃棄物処理を考慮しながら、ごみ発生量が減少の傾向にある中、将来において過大な規模とならないよう、災害時には、必要に応じて稼働日数を増やすという考え方を基に、必要な処理能力を計画しております
本市では、少子高齢化に伴い年々人口が減少傾向にある中、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年３月に公表した西海市の将来推移人口は、2015年から2045年までの間には44.9％の減少、そして、１万5,800人となる見込みとなっております。
平成28年３月に策定いたしました諫早市長期人口ビジョンにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所のデータを基礎にシミュレーションを行いながら、出生率の向上と社会移動の改善により、2060年の本市における人口の将来展望として13万人程度の水準を目指すこととしております。
一方で、国立社会保障・人口問題研究所では、結婚を希望する独身男女が結婚できないと感じる最大の理由は「出会いが少ない」とのことであり、本市としても、現在の婚活事業の形を変え、民間事業者の力を借りながら、出会いの機会をこれまで以上に創出する必要があると考えているところです。
また、国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口、平成29年推計では、年少人口は2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計されています。少子化が進む昨今、強調したいのは、子どもは社会の宝であり社会全体で子どもを育てていくことが大切であるという考えであります。
先ほどご指摘いただきました委員会資料の５ページの部分で言いますと、将来人口をお示ししておりますけれども、棒線のところが国立社会保障・人口問題研究所等による将来推計人口になってございます。棒グラフの部分が１市２町それぞれまち・ひと・しごと創生総合戦略策定をしておりますので、そちらで目標としている人口の合計ということで棒グラフでお示しさせていただいております。
長崎市の人口推移と将来人口ということで、上が長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン、下が国立社会保障・人口問題研究所の人口推計でございます。ご存じのように、かなり人口減少が今後の大きな課題になっていくだろうということは、この数字から見ても分かっていただけるかと思います。 問題は長崎市の人口移動の問題でございます。
我が国は急激な人口減少、超高齢化という大きな問題に直面しており、人口減少・高齢化の波は今後も間違いなく進行し、このままいくと日本の将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所が発行している平成29年推計によれば、日本の総人口は2053年、令和35年には１億人を割って9,900万人となり、2065年、令和47年には8,800万人にまで減少、15歳から64歳の生産年齢人口は2015年、平成27年の国勢調査
諫早市におきましても、本年９月１日の人口が、13万4,079人、諫早市長期人口ビジョン、これは平成28年３月に策定をされておりますが、そのときの国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2060年に13万人程度の人口水準を目指すというふうに記載をされておりますが、もう既に13万4,000人ということで、途中、人口増等もあろうかと思います。
まず、黒色の線が国立社会保障人口問題研究所の推計ですが、令和42年に24万8,336人となっております。この社人研の推計のまま推移すると、下のグラフに記載しておりますとおり、生産年齢人口の減少に伴い、老年人口の割合が増加し、年少人口の割合もさらに減少することから、その後の生産年齢人口も減少していくという悪循環となります。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、第２次ベビーブーム期、1971年から1974年に生まれた世代が65歳以上となる2040年には35.3％になると見込まれております。
次に、黒色の線、一番下のところになりますが、それが国立社会保障・人口問題研究所の推計ですが、令和42年に24万8,336人となっております。このいわゆる社人研の推計のまま推移すると人口構造のバランスがとれなくなることから、平成28年３月に青色の現人口ビジョンを定め目指していくこととしておりました。
このデータは国立社会保障・人口問題研究所が出されたもので、人口予測よりは２年早い結果となっています。これはあくまでも出生数のデータですが、生まれてくる子どもが急激に少なくなっているという事実です。 近年の佐世保市での出生数に関する状況と、その状況が今後佐世保市においてどれくらい影響があるものなのか、また、出生数の増加につながる今後の取組について、併せて質問いたします。
人口ビジョンについては、国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータを基に分析すると、2060年に１万115人まで減少すると推計されますが、五島市は第１期の目標を継続し、2060年における目標を２万人としました。